令和五年三月二十二日　総務省告示　第７２号　

社団局・記念局での外国人のゲストオペは令和４年　総務省告示第３３１号の操作を行う者は

この限りでは無い事になり、対象外となりました。

平成五年　郵政省告示第三百二十六号の相互運用協定国とＣＥＰＴ国の外国人が日本の社団局・記念局で

ゲストオペ運用をする場合は日本での局免許を受けている事または総務大臣の登録証を携帯する事が

必要でしたが、令和５年３月２２日総務省告示第７２号により対象外と成って、その必要が無く成りました。

個人局に訪問してのゲストオペと全く同じに成りました。

個人局・社団局・特別局での外国人のゲストオペ

　　相互運用が認められている国１１か国 及び

     ＣＥＰＴ勧告Ｔ／Ｒ６１－０２　ＨＡＲＥＣ「２」のライセンス取得者の４４か国で

　　　　　　　　　　　　ウクライナ・バチカン市国　が追加されています。

　　　　　　　　（ベラルーシ・ロシア連邦　は現在メンバーシップが停止されています。）

     外国人が日本で開局していなくても、ゲストの自分の資格の範囲内「別表第一号：対応従事者資格」

　 で、かつ訪問先のアマチュア無線局の免許の範囲内と指揮（立ち合い）者の資格の範囲内で

     ゲストオぺ運用が出来る。  　 

  　　両者を満足する設備（新スプリアス機器・保証認定機器等）で運用出来る。

　　　　　　　　　                           （出力を低減しただけの設備では認められないとの事です。）

　　 相互運用協定国１１ヵ国及びＣＥＰＴ参加国４４ヵ国以外のゲストオペは認められていないとの事です。

　 　訪問局の了解があれば長時間運用が出来ます。

　　  外国人の社団局・記念局での運用についてのマニュアルを有志にて作成していただきました。

　 外国と日本国との相互の運用協定です。相互協定国の外国人に正しく運用していただきましょう。

　日本人も外国で正しく運用させていただきましょう。

注、　総通からいただいた回答を合わせて、素人復数名で解釈しました。もしも間違えがあればお知らせください。

戻る